法人経営者・個人事業主の方々のための事業承継対策を行います。

 平成27年7月から国が進めている経営承継円滑化法による事業承継支援高度化事業等の要綱に基づく職務を国税職員の担当者として長年にわたり従事しておりました。今では、一税理士として仕事をしておりますが、認定経営革新等支援機関に定める一定の税理士として指導および助言をする職務内容に従事しております。また、何度か事業承継セミナーにも参加しましたが、経営承継円滑化法の根幹とも言うべき趣旨が伝わってくるものではありませんでした。そこで、私自身が考えていることをお伝えしたいと思います。

 第一に、この日本の経済を支えているのは中小企業であり、この法律によりその中小企業を支援するものであるということを十分にお客様に伝えること。

 第二に、中小企業の代表者の方々の様々な経営者としての経験やノウハウ、そして技術的な能力を失ってしまうことは日本経済にとって大変な損失である。

 第三に、現経営者が後継者の方へ円満に事業を承継できるように国の政策として、とても大事な問題としていること。

 以上の趣旨を現経営者および後継者の方々にお伝えし、現在の少子化対策と同じくらいの国の喫緊の課題であることを親切丁寧に伝えたいと考えております。

 しかしながら、制度の内容が複雑、税制適用後の変更は認められないなどの問題点もあると思われますが、時間をかけても、中小企業の代表者の方々に対して、この制度は必ずや今後の日本の経済発展につながるものであるという認識をもって頂き、一日も早く着手する事をお勧めしたい。